国土交通省は9日、「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン～リノベーション・エリアマネジメントのすすめ～」案を発表した。
特定のエリアにおいて公的および民間の遊休不動産を再生することにより、エリアにおける良好な環境やエリアの価値を維持・向上させ、住民・事業者・地権者等による主体的な取り組み（「リノベーション・エリアマネジメント」と定義）を推進するため、先進的な取組事例に関する情報や留意点等を地方公共団体向けにとりまとめたもの。
近年、単に個別の遊休不動産を再生して利活用するだけでなく、遊休不動産再生の周辺へ及ぼす効果を勘案し、エリアを定めて戦略的に不動産再生を連鎖的・継続的に行なうことにより、中心市街地の商業地区や業務市街地等におけるさまざまな行政課題の解決を目指す取り組みにまで発展している事例が多くみられるようになってきている。
ガイドラインでは、先進事例をもとに、地方公共団体は、遊休不動産の所有者・地権者、地域住民、民間事業者と協力しながら、構想の策定や協議会の場の設定・運営等のソフト支援に取り組むべきとしたうえで、リノベーション・エリアマネジメントの流れやエリアの価値を向上させるために必要な要素、エリアの価値向上につながる遊休不動産再生のポイントなどを解説した。
詳細は同省ホームページまで。
今後、地方公共団体等の意見を集めた上で、ガイドラインとしてとりまとめる方針。
