ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は10日、物流不動産の今後の需要予想をまとめたレポートを発表した。
同レポートでは、インターネット通販の拡大により物流不動産への新規需要が増加し、特に首都圏を中心とする関東地方のニーズや、大型物流施設へのニーズが強くなると報告。首都圏を中心とする関東の物流不動産に対する新規需要は、インターネット通販の拡大によるものだけで、年間約15万坪になると予測している。
これに対し、首都圏における過去10年の大型先進物流施設の平均年間供給量は約17万5,000坪（2006～15年竣工見込み含む）。今後20年までこの水準が続くと想定した場合、供給の過半はインターネット通販需要に吸収されてしまうため、全体の需給がひっ迫し、賃料上昇の要因となるとした。
物流不動産は投資対象としてポジティブな面が多く、投資家の注目も増しているが、開発適地不足による地価の上昇や、建設コスト上昇などのリスクにも目を向けることが必要であるとし、「制度面を含めたさまざまな供給促進策、経済的価値にふさわしい賃料のあり方、賃料水準の引き上げ等の問題も取り上げていく必要がある」と提案している。
