積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所（JKK）はこのほど、「戸建持家層の自宅不動産の活用に関する意識調査」結果を発表した。首都圏1都3県に住む人を対象にWebアンケート調査を実施。有効回答数は2,500件（戸建持家1,500件、集合持家500件、賃貸500件）。
住居形態別に、自宅を「活用資産」「非活用資産」「非資産」のいずれに該当するか聞いたところ、持家戸建てでは「活用資産」と回答した層は27.3％にとどまり、資産という認識は高いが活用するという意識が低いことが分かった。また、持家戸建層に対し、年齢別（20～70歳代）に「自宅は活用資産であるか否か」について問うと、いずれの世代にも大きな違いはみられず、約6割が「非活用資産」と回答。「自宅は活用するものではない」という認識がすり込まれている可能性があるとした。
持家戸建層を世帯年収別に分けると、自宅を「活用資産」と考えるのは年収1,000万円以上で高く、それ以下では年収が低くなるごとに「活用資産」と考える層が減っていく傾向がみられた。また、「住み替え後の自宅処分の方法」については、自宅を「活用資産」と考える人たちの32.8％が「（賃貸住宅として活用するなどの手法で）手放さない」と回答。「非活用資産」と考える層では12.5％にとどまった。
持家戸建層に、自宅の「賃貸住宅」としての活用の可能性を聞いたところ、世帯年収が高いほど意欲的。老後資金の計画の中で、賃貸住宅を活用することについては、「具体化」が21.8％、「検討中」が35.6％、「認識なし」が16.4％となった。
また、すべての層に「自宅不動産の活用について相談できる相手として想定（希望）される人」を問うと、「誰もいない」が46.3％で最多。「親・義理の親」「兄弟」「子供」の合計が38.1％、「知人・友人」が7.7％、「不動産会社」が7.5％と続いた。インタビュー調査では、「独立系は何となく不安で、いざというときの対応が心配」「無料相談は結局高くつく。金融商品などとの抱き合わせになりそう」「適切な相談相手がいないので、結局は親族や知人で済ませる」といった声も聞かれた。
