（一財）日本不動産研究所（JREI）は12日、不動産取引市場調査（2001年上期～14年下期）の結果を発表した。
同調査では、主に都市圏を中心とした投資用不動産取引を対象に、JREIT、東京証券取引所、各種メディア等の公表事例を独自に集計。01～14年までで約1万8,400件の取引事例を収集した。
不動産市場全般については、投資不動産市場の取引金額は07年前期に3兆円となりピークを迎えた。08年後期のリーマンショック後は、半期ベースで約1兆円規模まで取引金額が縮小し、低調な動きが続いたが、政権交代を経て景気回復期待が高まると、13年上期には取引金額が大幅に増加し、以後、半期ベースで2兆円程度で推移。
アセット別では、13年上期はJREITのIPO等の影響で、物流施設の取引額が大幅に増加し、物流施設が投資対象として認知される契機となった。オフィスでみれば、14年上期・下期とも大型取引が相次ぎ、06～07年の取引金額に匹敵する市場規模となっている。
取引主体については、近年ではJREITによる不動産購入が目立つ一方、私募ファンドの売却金額が占める割合が高くなる傾向。私募ファンドが不動産市場の改善に伴い不動産を売却し、JREITがその受け皿となっているのが大きな潮流と考えられる。14年には円安や利回りと金利の差に着目した外資系も含む機関投資家の不動産取得額が増加したことが一因となり、JREITの買い越し額が減少し、「その他」（JREIT、私募REIT、私募ファンド、不動産・建設・商社、一般事業会社以外）が買い越しに転じたことは注目すべき点としている。
外資系プレーヤーの動向については、為替と外資系プレーヤーの売り越し、買い越し状況には一定の相関性が認められる。足下の14年下期については、円安傾向もあり、外資系プレーヤーの取得額は増加しているものの、一方で売却額も多く、総額でみればわずかながら売り越しとなっている。円安や日本の利回りと金利の差に着目し、積極的に日本の不動産を取得するプレーヤーが存在する一方で、従前から日本で不動産を保有する外資系プレーヤーは、今後の円安傾向によりドルベースでの資産価値が下落する可能性を嫌気し、不動産を売却していることがその一因と考えられる。
