（株）野村総合研究所（NRI）は15日、2015～30年の新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模の予測を公表した。
移動人口、各目GDP成長率、住宅ストックの平均築年数の3つの因子の将来予測や新設住宅着工戸数の再現値からの差分想定などを踏まえ、予測したもの。
新設住宅着工戸数は、消費造率が10％にアップすることが見込まれる直前の16年度には、駆け込み需要の発生で約92万戸となるものの、20年度には約76万戸、25年度には約64万戸、30年度には約53万戸と徐々に減少してていくと予測。
一方リフォーム市場規模は、「住宅の長寿命化」などに伴い拡大が期待されるが、現状の流れが続く場合には、大きく市場拡大することは難しく、30年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測している。
同社は、「リフォーム市場の活性化に向けては、行政主導の政策的支援や、民間事業者の創意工夫、および、一般生活者への啓発を積極的に進めていくことが求められる」としている。
