不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/6/16

東京主要5区のビル空室率、上昇から再び改善/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画はこのほど、2015年5月度の東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス市況調査結果を発表した。

 平均空室率(基準階床面積100坪以上)は5.48%(前月比0.17ポイント低下)と、4月度の上昇から再び改善。拡張移転や館内増床を中心に空室の減少が進んだが、新たに募集予定の二次空室も出始めている。「物件の入れ替えが進むことによって、好調な移転需要のさらなる喚起が期待される」としている。

 最も空室率が改善したのは渋谷区で2.97%(同1.07ポイント低下)と大きく改善、2%台の低水準となった。港区は、新築ビルへの統合移転など複数の大型成約があり、7.56%(同0.18ポイント低下)と改善。また、中央区では、成約・新規募集ともに少なかったものの5.86%(同0.11ポイント低下)に。新宿区では、新築ビルへの移転による二次空室の募集がみられ、4.34%(同0.03ポイント上昇)と、わずかに上昇した。

 1坪当たりの推定成約賃料(基準階床面積100~300坪未満)は1万7,947円(同180円増)と、9ヵ月連続の値上がりに。主要5区すべてで推定成約賃料が値上がりし、特に新規募集物件の価格上昇が目立った。
 
 なお、新築ビルの平均空室率は33.06%(同1.32ポイント上昇)、推定成約賃料は2万8,206円(同706円減)。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。