（一社）住宅生産団体連合会は16日、2014年の「低層住宅の労働災害発生状況報告書」をまとめた。1993年よりまとめているもので、調査対象は住団連を構成する6団体の会員企業。今回は544社から回答を得た。回答企業の年間完工棟数は新築16万6,807棟、増改築・リフォーム37万5,027棟。
休業4日以上の労働災害件数は522件（前年比30件増）、工事1,000棟当たりの労働災害発生件数は0.94件（同0.7件増）となった。作業分類別では、発生比率の高い建方工事が減少傾向になったものの、内部造作工事が増加。職種別では、大工職の発生比率が減少したものの、一現場での継続した作業ではなく、各現場を巡回することが多い太陽光パネル取り付けや外構、断熱といった職種が占める割合が増加している。住団連では「現場の作業環境に不慣れ故の労働災害が発生しやすくなっている」と分析している。
