（公財）日本賃貸住宅管理協会は17日、明治記念館（東京都港区）で2015年度会員総会を開催。14年度事業報告・決算、15年度事業計画・収支予算等を発表した。
14年度は、9～11月の間に全国47都道府県（54会場）にて、賃貸住宅の住環境向上セミナーを開催。賃貸市場を取り巻く環境が変化する中、賃貸住宅管理受託契約書の標準書式も9年ぶりに改訂した。
15年度は、「日管協ビジョン」の実現に向け、16年度までの賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化に向け活動していく。相続支援コンサルタント認定講習・試験については、9会場から12会場へ拡大し、同資格の普及・推進に注力する。賃貸住宅管理業者登録制度、ITを活用した重要事項説明等のあり方や民法改正の賃貸住宅管理業界への影響等、行政と連携して施策の普及啓発に努める。重点研究テーマとして、空室・空き家対策と新たな貸し方の検討、業務水準の底上げと社会的リスク要因への対応などを盛り込んだ。
総会の冒頭挨拶した同協会会長の末永照雄氏は、「16年度までの管理業の法制化、賃貸不動産経営管理士の国家資格化の道筋をつけるべく、新たな賃貸住宅管理のあり方勉強会を設置し、報告書を公表した。引き続き、実現に向けた取り組みを推進する」などと語った。
