全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は18日、帝国ホテル（東京都千代田区）にて、第25回定期総会を開催した。
2015年度は、重点事業として、賃貸ポータルサイト「賃貸情報」を活用した収益倍増、および不動産管理会社の入会促進、少額短期保険事業等を推進していく。47都道府県のすべてに設立した「自民党全管協ちんたい支部」での取り組みも強化し、業界の質的向上、法的整備に注力する。また、「新新委員会」「会員拡大委員会」「コンプライアンス委員会」「ポータルサイト委員会」「経営マインド21部会」に加え、本年度は「高齢者雇用推進委員会」を立ち上げた。各委員会の活動を中心に、会員間での情報共有やノウハウの提供により、会員企業の発展を目指す。
総会の冒頭、挨拶に立った同協会会長の高橋誠一氏（三光ソフランホールディングス（株）代表取締役社長）は、「本年度は、47都道府県にある自民党全管協ちんたい支部と行政との連携による、さまざまな施策に取り組んでいく。特に、地域創生を推進するため、人口減少の抑制に力を入れたい。全国の支部に婚活センターを設け、年間1万組のカップル誕生を目指す。また、電力の自由化に伴い、新電力会社と支部が組むことで、入居者に安価な電力を供給していきたい」などと話した。
