みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート2015年7月号」で、「JREITが取得した賃貸マンションの築年数」について発表した。
調査によると、JREITが全国に保有する賃貸マンション（住宅専用型・賃貸用途の中高層共同住宅）は1,420物件、総戸数では10万2,179戸（15年3月末現在、以下同）。うち、大都市に所在する物件は1,167物件・8万3,621戸で、全国総戸数に占める割合は81.8％。中でも、東京23区では846物件・5万6,212戸で55.0％を占め、前年度比42物件・3,540戸増となった。
また、近年JREITが取得した物件の平均築年数は、10年を境に上昇が始まり、東京23区では10年からの4年間で3.0年から7.6へと上昇。全国ベースでは5.0年上昇していることが分かった。築年数別にみると、06年は築2年未満の物件がほとんどを占めていたが、10～14年へと取得時期が最近になるにつれ、古い物件の取得が増えている。
同社は、「供給量が低い水準で推移しており、新築・築浅の物件の流通市場に占める割合が小さいとみられること、物件価格の上昇や高止まりが続いていることから、今後も築年数の古い物件の取得傾向が続く」と予測している。
