国土交通省は23日、38回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行なう住生活基本計画（全国計画）について、その目標設定と基本的な施策を中心に議論した。
同計画では、「良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承」「ライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現」「住宅の確保に特に配慮を擁する者の居住の安定の確保」「良好な居住環境の形成による地域の価値の向上と豊かなコミュニティの形成」を目標として掲げ、これを実現するための基本的な政策として（1）マンションの適切な管理の促進、（2）リフォーム・リノベーションによる質の向上、（3）建物評価手法の改善と市場への定着、（4）インスペクションの普及・定着、（5）既存住宅売買瑕疵保険の普及・定着、（6）住宅履歴情報の蓄積促進と情報活用による住宅関連産業活性化、（7）地域に外部不経済をもたらす不良な既存住宅等の除却の促進、（8）マンションの再生・建て替えの円滑化、（9）住生活関連サービスの充実などを挙げた。
住生活基本計画で施策の達成状況を確認するため設けられている「成果指標」について、空き家やマンション再生・建て替えに関する指標の新設、既存住宅ストックの質の向上に関する指標の充実、住宅・住環境への満足度に関する指標の充実、既存住宅の流通促進に関する指標の充実などが提案された。
また、前回一部委員から指摘があった「国が住宅ストックの総量に関与すべき」との意見については、「ストックの中身については地方差が激しく、地方公共団体等がその役割を果たすべきであって、国が全国一律にコントロールすることについては慎重であるべき」とした。
出席した委員からは、「空き家問題の解決は民間だけでは限界がある。税制や金融の後押しが必要」「新築と不良住宅の除却への支援を関連付けていくべき」「空き家問題の権限は各地域に委ね、市民や地域の力を発揮して街の価値を高めていくべき」などの意見が出された。
同会は、7～9月にかけ個別論点や成果指標の見直し等についての勉強会を実施。10月に改定案を示す方針。
