国土交通省はこのほど、「平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。
同事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対して、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するもの。
主な事業要件は、「躯体の省エネ改修を行なうものであること」「改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと」など7点。
補助対象費用となるのは、「省エネ改修工事に要する費用」「エネルギー使用量の計測等に要する費用」など4種類。補助率は、建築主等に対して、国が費用の3分の1を支援。補助限度額は1件あたり5,000万円（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）。
応募期間は7月30日まで（消印有効）。詳細はホームページ参照。
