不動産ニュース / 政策・制度

2015/6/29

15年度官民連携基盤整備推進支援事業、第2回は4件/国交省

 国土交通省は26日、2015年度官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の第2回実施事業を決定した。

 同事業では、各地域が個性や強みを活かした地域活性化を図るためには、民間の投資や事業活動等に合わせて必要な基盤整備を一体的に行なうことが重要とし、地方公共団体が行なう社会基盤整備について、民間の投資や活動と一体的に行なうことを推進するための計画策定経費を支援する。15年度予算は3億9,700万円。補助率は2分の1。

 4月15日~5月15日に地方公共団体を対象に募集し、「小樽湾中央地区における物流拠点の形成と貿易活性化のための基盤整備検討調査」(北海道小樽市)、「敦賀湾におけるクルーズ船誘致に向けた基盤整備調査」(福井県敦賀市)、「杉村公園等魅力創造に係る基盤整備調査」(和歌山県橋本市)、「JR勝沼ぶどう郷駅及び周辺地区における地域活性化に関する基盤整備検討調査」(山梨県甲州市)の4件を決定した。

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