シービーアールイー（株）（CBRE）は1日、半年ごとに実施している世界127都市を対象とした「グローバルプライムオフィス賃貸コスト調査」結果を発表した。
世界第1位は、前期に引き続きロンドン（ウエストエンド）で、年間賃貸コストが1平方フィート当たり267.14米ドル。第2～4位はアジア地域が占め、依然として同地域がオフィス賃貸コストの高さで存在感を示している。第2位は香港（セントラル）の同254.23米ドル、3位は北京（金融街）の同195.82米ドル、4位は北京（CBD＜中心業務地区＞）の同187.54米ドル、5位はニューデリー（コノートプレースCBD）の同156.96米ドル。
プライムオフィス賃貸コストの年間上昇率は、世界全体で2％、アジア太平洋地域は、前年に域内経済が下方圧力を受けていたことを反映して1.4％。なお、今回の調査では、トップ50にアジア太平洋地域のマーケットが20もランクインし、地域として最多のマーケット数となっている。
同社は、「景況感の改善と共に、企業の先行きに対する不安が和らぎ始めている。企業のこうした心理状況の改善が、賃貸マーケットの活性化につながっている。アジア太平洋地域では、プライムオフィス賃貸コスト動向にばらつきがみられ、インドとフィリピンでは、IT企業によるバックオフィス需要の増加もオフィス市場を牽引。アジア地域の中でも企業の動きは多様化しており、優良ビルへの拡大移転ではなく既存物件の最適化を図る動きもみられる」などとコメントしている。
