（株）オウチーノは、首都圏在住の65歳以上の男女522人を対象に「高齢者の地方移住」に関するアンケート調査を実施。1日に結果を公表した。
「地方に移住したいか」については、83.3％が「移住したいと思わない」と回答。その理由としては、「旅行は良くても住むのは別だから」、「実際に移住して初めて分かることが多いと思うと不安」といった意見が挙がった。
2015年6月に日本創生会議が公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」で公表された移住候補地ランキングの中で、「地方に移住しなければならなくなった場合、どの候補地を選ぶか」については、1位が「沖縄県宮古島市」（37票）となり、「石川県金沢市」（29票）、「岡山県岡山市」（26票）が続いた。
上位の地域を選択した理由としては「気候風土とも良いと思うから」「災害が少ないから」という回答が過半数を占め、暮らしやすさを優先する高齢者が多いことが分かった。
一方で、「移住したいと思わない」と回答した人を対象に、「何が解決すれば地方移住を考えられるか」を聞いたところ、「何が解決されても地方移住は考えられない」（43.3％）との回答が最も多かった。
同社では、「高齢者の地方移住は合理的な考え方なのかもしれないが、当事者たちの理解を得るには課題が多そうだ」との見解を示した。
