国土交通省は6日、各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局で実施したマンション管理業者への全国一斉立入り検査（2014年度）の結果を発表した。
05年以降毎年実施しているもので、今回は14年10月からおおむね3ヵ月間に、149社への事務所等への立ち入り検査を実施した。
「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約成立時の書面交付」、「財産の分別管理」、「管理業務の報告」の5つの重要事項を中心に検査を実施し、60社に対して是正指導を行なった（指導率40.3％）。
前年度に比べて、指導率が微増（13年度は指導率39.1％）となるなど、法令の各条項に対する認識が徹底されていない状況が見られると共に、09年5月の省令改正による制度改正（財産の分別管理、保証契約締結、印鑑等の管理禁止など）への理解不足等も散見された。
内訳（重複該当あり）は、「管理業務主任者の設置」3社（制度改正にかかる違反を除いた場合3社）、「重要事項の説明等」39社（同26社）、「契約成立時の書面交付」26社（同23社）、「財産の分別管理」16社（同2社）、「管理業務の報告」20社（同20社）。
国交省では、違反のあった業者には、すでに違反状態の是正について指導を実施しており、引き続き法令遵守の指導を進めていくと共に、悪質な違反に関しては、厳正に対処していく考え。
なお、関係団体に対しては、6日付けで、研修等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた会員指導等を行なうよう、土地・建設産業局不動産業課長名で要請した。
