（株）ザイマックス不動産総合研究所は10日、大阪市の「オフィス新規供給量」と「オフィスピラミッド」を公表した。
「オフィス新規供給量」は、今後新築されるビルの賃貸面積を集計したもの。大阪市内の延床面積3,000坪以上のオフィスビルが対象。
大阪市の2015年～18年までの新規供給量（賃貸面積ベース）は年平均約1.5万坪で、過去10年平均の約3.1万坪の半分程度となる見込みとなった。また、現状予定されている新規供給量の90％が延床面積1万坪以上の大規模物件であることがわかった。
「オフィスピラミッド」は、マーケットに存在するオフィス賃貸面積を集計したもの。大阪市内で延床面積300坪以上、築50年未満の主な用途が事務所のオフィスビルが対象。そのうち、「大規模」は延床面積5,000坪以上、「中小規模」は同300～5,000坪未満のオフィス賃貸面積および棟数を算出した。
これによると14年末時点におけるオフィス賃貸面積の合計は約270万坪で、棟数は1,571棟だった。規模別にみると、大規模が52％、中小規模が48％となった。大規模ビルはバブル期以降も供給が続き、平均築年数23.3年であるのに対し、中小規模ビルはバブル期以降、低水準が続いており、平均築年数27.0年に。大規模および中小規模を合わせた全体の平均年数は26.6年となっており、同社は「今後大規模ビルに比べ、中小規模ビルの築古化の進展が懸念される」とした。
また、オフィスピラミッドに対する新規供給量（15～18年合計）の割合である新規供給率は2.2％（年平均0.5％）程度に抑えられる見込みとした。
