（一社）不動産証券化協会（ARES）は14日、第82回理事会を開催した。
理事会では、丸紅アセットマネジメント（株）、小田急不動産（株）を賛助会員として入会を承認。これにより、7月14日現在の会員数は正会員107社、賛助会員181社、計288社となった。また、平成28年度の制度改善・税制改正要望について決定。その他、13日に開催した第10回ARESマスターコンベンション開催等について報告を行なった。
制度改善については（1）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正、（2）運用財産相互間取引に関する規制の緩和、税制改正では（1）特定目的会社等における税会不一致による二重課税の防止、（2）投資法人等が海外不動産に投資した際に支払う直接外国税額の控除方法の改正、について要望していく。
理事会後会見した同協会会長の岩沙弘道氏は、「不動産投資市場は全体的には堅調に推移している。短期的に外部の影響を受けることもあるが、長期にはさらなる成長が期待できる。また、物流・ヘルスケアなど投資対象にも幅が出てきた。
今年度は不動産投資市場を地方にも普及・促進する活動を進めていく。国交省の地方都市の不動産ファイナンスの環境整備検討委員会等へも参加しており、不動産証券化手法などを通じた不動産投資市場の拡大によって、地方創生の一助となるよう努めていきたい」などと述べた。
