不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/7/16

首都圏中古マンション成約件数、5四半期ぶりに増加/東日本レインズ

 (公財)東日本不動産流通機構は16日、2015年4~6月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。

 同期間の首都圏中古マンション成約件数は8,930件(前年同期比8.4%増)と5四半期ぶりに前年同期を上回った。都道府県別では、東京都4,410(同9.5%増)、埼玉県1,088件(同8.4%増)、千葉県1,118件(同0.9%増)、神奈川県2,314件(同10.4%増)といずれも増加。取引量シェアは東京都区部が39.4%を占めた。

 成約単価は、1平方メートル平均45万700円(同7.1%上昇)で10四半期連続で上昇した。成約物件価格は、2,878万円(同6.7%上昇)で11四半期連続の上昇。成約物件の平均専有面積は63.85平方メートル(同0.3%減)と減少した。成約件数の平均築年数は20.19年(同0.43年増)とほぼ横ばい。新規登録件数は4万3,244件(同8.9%増)であった。

 中古戸建住宅の成約件数は3,160件(同11.0%増)と7四半期ぶりに増加。成約平均価格は2,993万(同3.9%上昇)となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。