（一財）日本不動産研究所はこのほど、2015年度国土交通省予算事業である「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業」の事業者募集を開始した。
不動産証券化手法の活用が見込まれる案件を有する事業者を募集・選定し、事業が円滑に遂行するよう、専門家の派遣や、実務の手引書の作成。地方において不動産証券化を行なう意欲のある事業者等に対し、不動産証券化の普及・啓発を図る。
応募書類の提出期限は8月14日。同月31日に、応募事業者に対し、個別に結果を連絡する。
選定事業者は、選定案件の進捗状況や懸念事項の発生の有無等、適宜事務局と打ち合わせる。また、選定後から16年2月までの期間、概ね2ヵ月に1度、進捗状況や問題点等を事務局に報告する。
専門家の派遣等の支援は、事務局が必要と判断した場合に実施される。
詳細は同研究所のホームページを参照。
