国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2015年3月31日時点の実施状況を公表した。14年4月1日～15年3月31日に引き渡された新築住宅は88万8,169戸。内訳は、建設業者（3万1,772事業者）は62万8,812戸、宅地建物取引業者（8,116事業者）は25万9,357戸。
建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは16万7,122戸（同49.1％）、保険加入は17万3,136戸（同50.9％）。資力確保措置は、供託のみが121事業者（同0.5％）、保険加入のみが2万2,157事業者（同99.3％）。供託・保険の併用は39事業者（同0.2％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は8万9,744戸（同55.5％）、保険加入は7万2,096戸（同44.5％）。資力確保措置は、供託のみは106事業者（同1.7％）、保険のみは5,933事業者（同97.8％）、併用は28事業者（同0.5％）だった。
