不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/8/3

オーナーの過半数が「退去防止になるならDIY認めたい」/アルティメット総研調査

 (株)アルティメット総研は、同社が運営する賃貸サイト「ウチコミ!」を利用する賃貸オーナーを対象とした、「DIY賃貸に関する賃貸オーナーの意識調査」の結果を公表した。 
 「DIY賃貸」普及に向けて、行政や不動産会社、リフォーム会社さまざまな取り組みを行なっているが、実際にオーナーはどのような考えを持っているかを調査したもの。7月17~30日までの期間、同サイトの会員1,072名にアンケートを実施。有効回答は165名。

 現在所有している物件でDIY可能なものはあるか、との問いには、「はい」が25.5%となった。「今はないが検討中である」が32.7%となり、DIY賃貸物件を提供したいというニーズを意識していることがわかった。

 また、「入居者の部屋をDIYしたいという要望についてどう感じているか」については、「自由にDIYができる物件を提供したい(してる)」が34.6%となったが、「入居者のニーズを感じるが、どこまで許容すれば良いかわからない」が30.9%、「入居者のニーズを感じるのでDIYを検討している」が24.5%となり、ニーズは感じつつも、どうすればよいのか迷っている賃貸オーナーが約55%を占めた。

 許容できるDIYについては、「壁紙の交換」(19.4%)、「照明器具の交換」(18.2%)などが多かった。また、DIYができないことが原因で退去するとしたらどうするかについては、「防げるなら認めたい」(56.4%)、「検討する」(29.1%)と続き、ニーズに応えたいという意識が見て取れる結果となった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。