（一社）マンション管理業協会は4日、平成28年度税制改正に関する要望を7月28日、太田国土交通大臣宛てに提出したと発表した。
全国の分譲マンションストック約613万戸（平成26年末時点）のうち、大規模修繕工事が必要とされる築12年以上のマンションは427戸。今後、さらに高経年のマンションが増加していくのに伴い、建物・設備の老朽化による修繕工事の増加、加えて区分所有者の高齢化により費用負担の問題等が深刻化していくことを懸念した。
大規模修繕工事ができない、もしくは大幅な工事範囲の縮減や先送りを余儀なくされることは脱デフレ・経済の好循環を目指すアベノミクスが掲げる政策誘導にも大きな影響を及ぼすものと考え、分譲マンションが関係する税制、とりわけマンション管理組合が発注する大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用を要望していく。また、一戸建て住宅との比較から、マンション居住者が負担する固定資産税・都市計画税についての軽減措置を求めていくとしている。
