（一社）住宅生産団体連合会は4日、2015年度第2回「住宅業況調査」（15年4～7月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施、プラス・マイナスの指数で表している。
「戸建注文住宅」は、総受注棟数がマイナス3ポイント（前期：プラス24）、総受注金額はプラス5ポイント（同：プラス14）。総受注棟数は、前期の大幅プラスの反動もありマイナスに転落、総受注金額はプラスが継続している。
地域別の総受注棟数は、中部プラス1、近畿プラス21、中国・四国プラス9の4地域でプラスに。一方、北海道マイナス4、東北マイナス20、関東マイナス11、九州マイナス14の4地域でマイナスとばらつき、全体的な指数はマイナスとなった。次期は、総受注棟数プラス22、総受注金額プラス9を見込む。
顧客動向では、見学やイベント来場者数の「増加」が16％（同：31％）と減少。「減少」が33％（同：21％）と増加し、顧客の動きが停滞気味であることが分かった。
「低層賃貸住宅」は、総受注戸数がプラス4（同：プラス5）、総受注金額もプラス6（同：プラス7）と、ともにプラスが継続している。
