（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2015年7月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,176社、有効回答は1万1,008社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は45.4（前月比0.7ポイント増）と4ヵ月ぶりに改善した。原油価格の下落や公共工事の下げ止まりなど、経済停滞要因が薄れ、さらに賃金上昇やインバウンド消費の拡大など、生産・消費活動への好材料が増えていることが要因。
企業規模別では、「大企業」48.8（同0.4ポイント増）、「中小企業」44.5（同0.9ポイント増）、「小規模企業」43.4（同0.3ポイント増）と、全規模で改善した。
業界別では、「不動産」（0.7ポイント増）、「建設」（0.9ポイント増）など10業界中9業界で改善した。
「不動産」のDIは49.8で、マンション販売の好調とビルの空室率低下をプラスの判断理由として指摘する声がある一方で「紙媒体に広告を出しても右肩下がりに反響数が減少」「消費者の節約志向によりテナントの業績が足踏み状態」などの見方もあった。
また、業界別の景況感の先行きについては、「震災復興需要が依然続いており、徐々に落ち着いているものと思われる」「路線価の下げ幅は小さくなったが、依然として値下がりしている」といった声も見られた。
