不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2015/8/10

販売用不動産の減少等で売上高6%減/東建不販15年12月期第2四半期決算

 東京建物不動産販売(株)は7日、2015年12月期第2四半期決算を発表した。

 当期(15年1月1日~6月30日)は、連結営業収益148億7,300万円(前年同期比6.1%減)、営業利益12億4,300万円(同6.4%増)、経常利益20億4,100万円(同79.8%増)、四半期純利益14億3,200万円(同96.9%増)。最終利益の大幅増は、賃貸用不動産の売却益を特別利益計上したため。

 仲介事業では、法人仲介の取扱高が減少するなどし営業収益14億4,400万円(同1.7%減)となったが、支払手数料の減少で営業利益5億9,300万円(同179.7%増)と増加した。

 アセットソリューション事業は、販売用不動産の売却が減少し、営業収益29億3,000万円(同33.9%減)となったが、販売用不動産の取得に伴う賃料収入の増加で営業利益5億2,700万円(同4.7%減)となった。

 なお同社は、7月1日付で東京建物(株)の完全子会社となったことから、同社単独での決算開示は、同四半期決算で最後となる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。