国土交通省は17日、2015年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。
同月の出来高総計は3兆7,270億円（前年同月比2.5％増）となった。民間総計は2兆2,726億円（同2.2％増）。内訳は建築が1兆8,530億円（同2.3％増）、土木が4,196億円（同1.9％増）。建築のうち、居住用が1兆1,632億円（同1.5％減）、非居住用が6,898億円（同9.3％増）となった。
公共総計は1兆4,544億円（同3.1％増）。内訳は建築2,976億円（同14.2％増）、土木1兆1,568億円（同0.6％増）。建築のうち居住用は628億円（同24.8％増）、非居住用2,348億円（同11.6％増）だった。
地域別では、北海道が1,872億円（同5.3％減）、東北が5,147億円（同5.2％増）、関東が1兆2,833億円（同5.8％増）、北陸が1,834億円（同0.6％増）、中部が4,176億円（同3.2％減）、近畿が4,870億円（同5.4％増）、中国が1,810億円（同4.3％減）、四国が1,013億円（同3.9％増）、九州・沖縄が3,715億円（同0.0％増）となった。
