近鉄不動産（株）は18日、国土交通省が募集した平成27年度長期優良住宅化リフォーム推進事業（提案型）に採択されたと発表した。
同事業は、既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、費用の一部を支援し、既存住宅ストックの質の向上や流通促進に向けた市場環境の醸成、それらの組織の普及を図ることを目的に実施している。今年度は、総数65社117件の応募があり、同社を含む10者の提案が採択された。
同社は、既存住宅売買の際、インスペクション、仲介、リフォーム工事までワンストップで対応するサービスを提案。中古住宅の販売前に実施したインスペクション結果を明示した上で、買い主に性能向上のリフォームを提案する。
インスペクションの実施や瑕疵担保保証保険への加入で、雨漏りや劣化状態が解らないことへの不安を解消。仲介からリフォーム工事までの工程の説明をワンストップで受けた後に中古住宅の売買契約を締結するため、費用などが明確となっている。採択対象住宅は28戸。
ワンストップで対応できることで、買い主の負担を軽減し、安心感を付与している点が評価された。
