不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、2015年上半期（1～6月）における、首都圏「新築戸建分譲住宅」の市場動向調査を発表した。
首都圏全体の登録価格の平均は、1戸当たり3,321万円（前年同期比0.3％上昇）。前年同期比、前期比（0.1％上昇）で上昇したが、上昇幅はともに縮小した。成約価格は、首都圏平均で3,284万円（同0.2％上昇）となったが、前期比では0.2％の下落。東京23区では、引き続き高価格帯の物件に動きがみられ、前年同期比・前期比ともに上昇。前期比は4期連続のプラスとなったが、ユーザーが価格上昇についていけず、登録価格比は5期ぶりのマイナスとなった。
価格帯別にみると、最も多いのは「2,000万円台」（全体の38.3％）、次いで「3,000万円台」（同34.6％）。売れ筋は、東京23区、都下、横浜・川崎市が3,000万円台、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台だった。
平均成約面積は、首都圏の敷地面積が116.87平方メートル（前年同期比1.5％増）。全エリアで拡大したが、特に神奈川県下では前年同期比3.4％増と大幅に拡大し、120平方メートルを超えた。建物面積は97.26平方メートル（同1.5％増）。
また、成約物件における駅からの所要時間をみると、「徒歩20分超・バス便」が31.7％で最多となった。なお、東京23区では「10分以下」が50.6％となり、好立地の物件を求めるユーザーが多いことが分かった。
