（株）長谷工総合研究所は25日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、「持家長期継続居住者の住宅に対する意識調査」を実施し、結果を公表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で同一の持家に20年以上継続して居住する50～79歳の人を対象に、インターネットで今後の住宅に対する意識をアンケート。サンプル数は8,700。
住み替え意向の有無については、全体の約84％が「意向がない」と回答しており、現在居住する住宅に住み続けたい（住み続け派）であることが分かった。また、これからも住み続けることになる住宅について、約70％が「現在の住宅のまま住み続けたい」と回答した一方、戸建てでは約29％、マンションでは約25％が「リフォームや建て替えなど、住宅に何らかの手を加えることを検討している」と回答した。
リフォーム内容をみると、戸建てでは「水回りの改修」、「外壁や内装」、「耐震補強」が挙げられ、マンションでは「水回りの改修」へのニーズが高い傾向にあった。なお、リフォームのための平均予算額は約390万円で、費用の捻出・調達方法は「貯蓄を切り崩して充当」という回答が約8割を占めた。
また、現在の住宅から住み替えたいとの回答者（住み替え派）のうち、「持家へ住み替えたい」との回答者が具体的に想定する予算額は平均3,753万円だった。持家に住み替えるための資金の調達方法は、「貯蓄」と「現在の住まいの売却」がともに6割を占め、現在居住する住宅の売却価格が重要なファクターになっていることが分かった。
