不動産ニュース / 開発・分譲

2015/8/28

大阪市の「梅田1丁目1番地計画」、民間都市再生事業に認定/国交省

「梅田1丁目1番地計画」外観イメージ
「梅田1丁目1番地計画」外観イメージ

 国土交通省は28日、都市再生特別措置法に基づき、阪神電気鉄道(株)、阪急電鉄(株)が申請した「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディングおよび新阪急ビル建て替え計画)」を民間都市再生事業計画に認定したと公表した。

 同計画は、老朽化した建物更新による耐震性の向上とともに、道路上空を利用した一体的な再開発を行なうことにより、梅田地区、「大阪」駅南地区の核となる商業機能・業務機能・防災機能の強化、高品質な公共的空間の創出および重層的な歩行者ネットワークの強化を図るもの。

 事業区域面積1万3,129.43平方メートル。敷地面積1万2,192.83平方メートル、延床面積25万9,705.67平方メートル。鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、地上38階塔屋2階地下3階建て。百貨店、オフィス、多目的ホールなどが入居する複合施設を建設する。竣工予定は2022年1月31日。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。