不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/8/28

4~6月の建設住宅性能評価交付、前年比11.7%増/国交省調査

 国土交通省は28日、4~6月の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。

 新築住宅の設計住宅性能評価は、受付3万2,646件(前年同期比28.1%減)、交付5万1,183件(同7.3%増)。建設住宅性能評価は受付4万733件(同1.7%減)、交付3万1,872件(同11.7%増)だった。

 制度開始からの累計については、設計住宅性能評価は受付259万4,317件、交付255万6,949件。建設住宅性能評価は受付209万8,597件、交付195万5,398件。

 また、既存住宅の建設住宅性能評価は受付113件、交付69件、制度開始からの累計は受付4,564件、交付4,389件となった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。