不動産ニュース / その他

2015/9/1

耐震診断未実施の特定緊急輸送道路沿道建築物を公表/東京都

 東京都は8月31日、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(第12条第1項第1号)に基づき、耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物を「東京都耐震ポータルサイト」で公表した。

 今回の公表件数は159件。公表リストの件数は、これまでの公表分と今回を合わせて214件となる。耐震診断に着手したことが確認された建築物は、随時リストから削除していく。

 なお、都民情報ルーム(東京都庁第一本庁舎3階北側)でもリストが閲覧できる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。