国土交通省は2日、先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成等を推進するため、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費を助成する先導的官民連携支援事業について、第2次募集で10件を選定したと発表した。
6月18日～7月24日までの募集期間で集まった23件の応募の中から官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて決定した。
事業手法検討支援型では、北広島市（北海道）の事業「北広島市総合運動公園等整備運営事業に係る官民連携手法導入検討調査」に1,490万円、情報整備支援型では、広島県の「広島空港運営権委託導入検討に係る情報整備調査」に1,990万円の交付などを予定する。
