国土交通省は9日、第1回「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」（座長：成城大学社会イノベーション学部教授・村本 孜氏）を開催した。
同委員会は、2015年3月の「住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会報告書」において、今後取り組むべきとされた課題への取組状況や、今後の住宅瑕疵担保履行制度の見直しについての検討を継続することを目的に、有識者との意見交換の場としての役割を担う。
今後、（1）新築住宅の資力確保措置、（2）中古住宅・リフォーム市場の活性化と住宅瑕疵担保責任保険、（3）住宅に係る消費者の利益の保護、（4）情報公開と事故情報等の活用、（5）住宅瑕疵担保履行制度の「国際化」、（6）民法改正への対応、の進捗状況をフォローアップする。また、施行後10年目を見据えた住宅瑕疵担保履行制度の見直しについての継続的に議論していく。
同委員会では17年度をめどに議論を進め、住宅瑕疵担保履行法施行10年目となる19年度までに見直しに向けた検討を行なっていく予定。
同省住宅局住宅総合整備課課長の真鍋 純氏は、「3月にまとめた報告書において課題として挙がった、保険方針経営の健全性確保や、ニーズに応じた保険商品の開発等は、実行に移りつつある。当委員会を通じて、より消費者と業者にとってメリットのある制度にしていきたい」等と話した。
