積水ハウス（株）代表取締役社長兼COOの阿部俊則氏が、11日に会見。2016年1月期第2四半期決算概要と下期の見通しを語った。決算詳細は、10日のニュース参照。
現在進行中の中期経営計画では、「住」に特化した成長戦略として、「請負型」のトップブランドを追求しながら、「ストック型」の拡大、「開発型」の高回転率による収益性向上などを目標に掲げる。
「請負型」については消費税増税の反動減で昨年は受注が低迷し、受注残高の減少により減収減益となったが、その中でもすべてのビジネスモデルで利益率の改善を達成した。利益割合では、戸建住宅が14年78％に対し上期51％と「グループシナジーの強化により、戸建てが低調でも他で利益が得られる体質になってきている」（阿部氏）。
足元の受注に関してはすべての事業分野で前期を上回っており、見込みを下回ってはいるが戸建住宅2.9％増、賃貸住宅については大きく上振れし10.1％増、分譲住宅が19.0％増を記録。8月の受注も「戸建てが7％増、賃貸が27％増で全体で18％アップした。下期の手応えを十分感じている」とコメントした。通期予想を営業利益1,600億円に上方修正し、3期連続の増収増益を目指す。
今後については、請負型の事業では引き続きゼロエネルギー住宅「グリーンファーストゼロ」の拡販に注力。今期目標の請負における採用率65％のところ、74％と上期の段階で来期の70％も達成しており、目標数値を上方修正する予定とした。また、戸建住宅の1棟売上単価は上期で3,706万円（14年3,565万円）、3階建て1棟当たりの受注単価も6,200万円（14年6,000万円）と上昇しており、受注の拡大を図っていく。
賃貸住宅では、3階建て受注が大きく伸びたことで、1棟売上が14年6,854万円だったのに対し、上期では7,385万円まで大幅に上昇。3階建てについては1棟受注単価も14年1億3,200万円のところ上期1億3,700万円となっており、金額ベースでは3・4階建てが賃貸事業の51％（14年46％）を占めるまで成長した。今後も高付加価値賃貸住宅の適格なエリアマーケテイングなどで、中高級商品の受注拡大を目指す。
