（株）帝国データバンクはこのほど、「スケールアップ」「スケールダウン」企業の実態調査結果を発表した。同社の企業概要データベースに登録された146万社のうち、従業員数または事業所数が15％以上増減した企業を抽出。15％以上増えた企業を「スケールアップ企業」、15％以上減った企業を「スケールダウン企業」と定義した。
安倍政権誕生（2012年12月）以降、従業員数を15％以上増やした企業は1万3,066社、15％以上削減した企業は7,069社と「スケールアップ企業」が大きく上回った。事業所数もスケールアップが2,222社、スケールダウンが1,532社とスケールアップ企業が上回った。
従業員数のスケールアップ企業を業種別にみると、「サービス業」ではスケールアップ企業がスケールダウン企業の2.6倍に達し、「建設業」も2.5倍と、消費回復や公共工事の増加の恩恵で雇用が増えているとみられる。不動産業は1.9倍だった。
事業所数では、「不動産業」のスケールアップ（94社）が、スケールダウン企業数（40社）の2.4倍でトップとなった。市況の好転による販売拠点の増加が背景にある。さらに細分化してみたところ、「不動産代理・仲介業」が18倍（スケールアップ18社、スケールダウン1社）、「不動産管理」7.0倍（スケールアップ14社、スケールダウン2社）が目立った。
