社会資本整備審議会および交通政策審議会は14日、「第4次社会資本整備重点計画（案）」を、太田昭宏国土交通大臣に答申した。
同計画は、加速するインフラ老朽化、切迫する巨大地震および激甚化する気象災害、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競争を踏まえ、現行計画（第3次：平成24～28年度）の早急な見直しが必要として、新たな計画（第4次：平成27～32年度）として策定した。
重点目標は、（1）社会資本の戦略的な維持管理・更新の実施、（2）災害特性や地域の脆弱性に応じた災害等のリスク低減、（3）人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成、（4）民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤の強化の4つ。
（1）では、メンテナンスの構築と着実な実行により、規模の適正化を図りつつ機能の高度化を実現。（2）については、南海トラフ地震・首都直下地震等への重点的な対応や、頻発・激甚化する水害・土砂災害への対応を強化していく。（3）では、地域生活サービスの維持・向上を図るコンパクトシティの形成等を実施。（4）については、大都市圏の国際競争力の強化や、地方圏の産業・観光投資を誘発する都市・地域づくりを推進していく。
