日本生命保険相互会社とニッセイ・リース（株）はこのほど、2015年度上期「ニッセイ景況アンケート」調査結果を発表した。調査時期は8月、回答企業数は3,937社（従業員数が1,000名超の大企業：520社、同300名超～1,000名以下：1,019社、同300名以下：2,381社、無回答・不明：17社）。
全国の業況判断DIは、14年1月調査（10.7）をピークに、14年8月調査（9.4）、15年1月調査（5.6）と2期連続の悪化となったが、今回調査では10.0と3期ぶりの改善となった。円安、原油安を背景とした企業業績の改善が景況感の押上げに寄与したことが要因。
業況判断DIの水準を業種別にみると、回答企業数21業種中16業種でDIが前回調査から改善した。不動産、金融、建設・設備工事などが高水準を維持し、小売など5業種でDIがマイナスからプラスに改善。一方、鉄鋼は大幅なマイナスに転じた。21業種中、DIがマイナスの業種は2種類（前回調査：7業種）まで減少し、景況感改善の広がりがみてとれる結果に。
16年3月にかけての業況判断DIは10.0と、今回調査から横ばいとなり、景況感は引き続き高水準を維持する見通しとなった。
