（独）住宅金融支援機構は16日、2015年度下期における「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数672）、15年10月～16年3月の期間に住宅取得を検討中の25～59歳の一般消費者（同1,100）、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー（同53）に対してアンケートを実施したもの。
住宅事業者の受注・販売等の見込みについては、「15年上期と比べて増加」との回答が47.4％と最多。「上期と同程度」は39.3％で、「上期と比べて減少」は13.3％にとどまった。増加する要因は「住宅ローン金利の低水準」（49.5％）、「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」（49.2％）だった。
一般消費者の住宅の買い時感については、「買い時」が49.2％、「どちらともいえない」が40.4％と拮抗。「買い時」とする要因は「住宅ローン金利が低いから」（68.8％）が最も多く、続いて「今後消費税率が引き上げられるから」（36.2％）など。
また、ファイナンシャルプランナーは、「買い時」が62.3％と過半数だったが、「どちらともいえない」も30.2％に。「買い時ではない」は7.5％にとどまった。「買い時」の理由は「住宅ローン金利の低水準」（84.8％）が最も多く、「経済対策によるフラット35Sの金利引き下げの効果」（66.7％）などが続いた。
住宅事業者が今後重点的に取り組む事項については、「建物性能」（55.4％）が最も多く、一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントも、同じく「建物の性能」（54.9％）だった。「建物の性能」で最も重視するポイントは、住宅事業者は「省エネルギー性」（90.4％）、一般消費者は「高耐久性」（66.1％）との回答がそれぞれ多かった。
