（株）三友システムアプレイザルは28日、三友地価予測指数（2015年9月調査）を発表した。半期ごとに発表しているもので、今回は同社と提携する全国の不動産鑑定士133人を対象に調査した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に 100～0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は8月3～28日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月程度の推移）は東京圏72.4（前回調査比1.2ポイントアップ）とほぼ横ばいであるのに対し、大阪圏75.0（同9.3ポイントアップ）、名古屋圏80.5（同11ポイントアップ）は前回水準を大幅に上回った。「先行き」（6ヵ月ほど先）は、東京圏56.0、大阪圏63.8、名古屋圏55.6と、現在より慎重な見方が強い。
住宅地指数の現在は、東京圏68.7（前回調査比3.8ポイントアップ）、大阪圏66.7（同3.7ポイントアップ）、名古屋圏75.0（同5.5ポイントアップ）で、いずれも前回水準をやや上回った。しかし「先行き」については、東京圏51.9、大阪圏62.0、名古屋圏58.3と、商業地同様、慎重な見方が強まっている。
同社では、名古屋圏での上昇ピッチの強まりはリニアブームに牽引されたもので、東京圏・大阪圏ではオリンピック前、あるいは再来年の消費増税前の潜在的駆け込み需要の顕在化との見方もできる、と分析している。
