国土交通省は30日、第41回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催した。
今回は、2016年3月をめどに5年ぶりに見直す住生活基本計画（全国計画）における、多様な居住ニーズの実現について議論した。
同省が実施した住宅ストックについての耐震性・バリアフリー・断熱性の対応状況ごとのストック数推計では、人が居住している住宅ストック総数は約5,210万戸で、そのうち、持ち家で昭和55年以前に建築された戸建て・長屋の約4分の3、共同住宅の約4分の1に当たる約900万戸に耐震性がないこと、バリアフリー・省エネのいずれも満たしていない戸建て・長屋建て等は1,024戸、共同住宅は258万戸あることなどが分かった。
事務局では耐震性については、建て替え等による対応、バリアフリー・省エネを満たしていない建物については、リフォーム等により性能を向上させることで、将来世代に継承できる良質な住宅供給を目指していく必要があると報告。また、多様な居住ニーズの実現に向け、これまでに委員から上がった主な意見を元に、居住ニーズに応じた住宅に住むことができるようにするためには、どのような取り組みが必要かを論点として課題などを示した。
委員からは、「55年以前のストックを改善する必要がある。ストックを増やすよりもストックの質の改善が大切。高齢者の住み替えとセットでどう流動させていくかの施策も必要」「若い人たちが古い住宅にどうしたら住みたくなるかの分析も必要。高齢者も大切だが、若い人たちにも焦点をあてるべき」「多様なライフスタイルがある中で、従来のようなライフステージの変遷で考えるのはどうか。いろいろなストーリーが必要ではないか」などといった意見が上がった。
事務局は「900万戸の耐震性がないストックを早急に解消していかねばならない。それに加えて住み替えとは別に住み替えなくてもいい解決方法についても分析をしていきたい」とまとめた。
次回会合は10月26日に開催予定。
