（公財）東日本不動産流通機構は1日、2016年4月1日よりスタートする、レインズ利用に伴う課金制度の詳細について発表した。
課金の種類は、情報の検索・取得に係る機能に対する課金「プラス課金」と成約登録・図面登録機能に対する課金「マイナス課金」の2種類を設けた。4月1日時点の課金対象機能は、プラス課金が「物件条件検索」「物件詳細検索」「成約条件検索」「成約詳細検索」、マイナス課金が「成約登録」「図面登録」。
課金対象機能別に件数を設定し、その設定した件数を超える部分が課金対象となる「課金対象件数基準値」を設定。プラス課金の「物件条件検索」「物件詳細検索」は3,000件／月、「成約条件検索」「成約詳細検索」は300件／月が件数基準値となる。マイナス課金は基本1件につき発生するが、「図面登録」は初回登録時のみ。
課金単価はプラス課金が原則1件当たり5円、マイナス課金が同30円。
詳細はレインズIP型ホームページ参照。
