不動産ニュース / その他

2015/10/9

第27回「住生活月間」功労者表彰受賞者を決定/国交省

 国土交通省は9日、第27回「住生活月間」の行事の一環として、国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体に対して表彰するもの。

 国土交通大臣表彰は、個人では、井垣 章氏(井垣建築設計事務所代表者、(一社)兵庫県建築士事務所協会本部監事)、逢坂達男氏(住友林業(株)住宅事業本部技術部技師長、(一社)日本木造住宅産業協会技術開発委員会委員長)、鬼塚清正氏((有)鬼塚設計代表取締役、(一社)鹿児島県建築士事務所協会理事)、清水一郎氏((一財)ベターリビング専務理事)、白石幸一氏((一財)首都圏不燃建築公社理事)、関 輝夫氏(丸一土地建物(株)代表取締役、(公財)日本賃貸住宅管理協会理事)、滝脇順一氏(滝脇建設事業主、岐阜県建築組合連合会 岐阜県建築大工技能士会副会長・理事)、竹内 一氏(旭化成ホームズ(株)渉外担当顧問、前(一社)住宅生産団体連合会住宅税制・金融委員会委員長、(一社)住宅生産団体連合会運営委員会委員)、茶谷文雄氏(茶谷工業(株)代表取締役、(一社)青森県建築士会理事)、畑山 朗氏((株)ミノル建築設計事務所代表取締役、(一社)福井県建築士事務所協会理事)、東 繁氏((一財)日本建築設備・昇降機センター理事、構造適合判定部長兼務)、二塚秀夫氏(雄飛建築設計事務所所長、(一社)富山県建築士事務所協会理事)、松山 久氏((株)桑本建築設計事務所代表取締役、(一社)鳥取県建築士会理事・副会長、(一社)鳥取県建築士事務所協会理事)ら13名を決定。

 団体では、北海道倶知安町(公営住宅の建て替え)、岩手県陸前高田市(災害公営住宅)、宮城県岩沼市(災害公営住宅)、熊本県多良木町(公営住宅の建て替え)、(一社)日本住宅リフォーム産業協会(住まいに関する啓発事業)、(一社)プレハブ建築協会(長野県神城断層地震の被災者のための応急仮設住宅の建設)の6団体を決定。

 また、住宅局長表彰は、個人では、石毛治明氏(トヨタホーム(株)常務理事・分譲推進部長、(一財)住宅生産振興財団事業運営委員会委員)、伊藤昭憲氏(積水ハウス(株)CRE事業部PRE推進担当部長、(一社)プレハブ建築協会公住分科会代表幹事)、大道幸吉氏((株)大道工務店代表取締役社長、(一財)住宅産業研修財団優良工務店の会(QBC)幹事)、小川 誠氏(小川工務店事業主、岐阜県建築組合連合会 岐阜県建築大工技能士会副会長・理事)、関 弘典氏((株)東急ホームズ技術管理部部長、(一社)日本ツーバイフォー建築協会環境委員長)、中村 裕氏(パナホーム(株)上席理事 品質・環境本部長、(一社)プレハブ建築協会住宅部会CS品質委員会委員長)、横田 滋氏(ミサワホーム(株)分譲推進部分譲一課調査役、(一財)住宅生産振興財団事業運営委員会委員)ら7名を決定。

 団体では、北海道紋別市(公営住宅の建て替え)、福岡県福岡市(改良住宅等改善事業および小規模住宅地区改良事業)の2団体を決定した。
 
 なお表彰式は、10月17日15時から「はまぎんホール ヴィアマーレ」(横浜市西区)で開催する予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。