内閣府は19日、「国土形成計画の推進に関する世論調査」結果を公表した。国土形成計画の推進に関する国民の意識を調べることを目的に、人口減少・高齢化の影響、居住地に求める条件、地域生活・地域づくりのあり方、老後の生活、二地域居住に関する意向等について、全国の20歳以上の3,000人を対象にアンケート。有効回答数は1,758人（回収率58.6％）。
「居住地の人口減少・高齢化を実感している」と回答した人は84.6％。具体的な事象として、「まちの中でお年寄りの割合が増えた」（73.0％）、「まちの中で子供や若い人の数が少なくなった」（50.1％）などが挙がった。
居住地の将来に対する不安については、「不安を感じている」が49.1％とほぼ半数にのぼった。具体的には、「空き家や空き地が増え、景観や治安の悪化、建物の倒壊などの危険にさらされること」（41.6％）、「まちが寂れ、にぎわいがなくなること」（38.8％）などが上位を占めた。
「居住地の生活環境に満足している」と回答した人の割合は82.2％。居住を希望する地域については、三大都市圏の主な都市（東京23区や横浜・名古屋・大阪などの政令指定都市）が24.5％でトップに。地域を選ぶ上で重視する条件は、「治安が良いところ」（66.6％）、「医療・介護の環境が整っているところ」（65.1％）、「買い物が便利なところ」（61.8％）と続いた。
老後の生活については、「現在の地域に住み続けたい」が79.2％。移住を希望する人の移住先は、「地方都市部」（55.2％）が多かった。また「二地域居住に関心がある」と回答した人の割合は29.6％だった。
