（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は21日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2015年10月）を発表した。15年4～6月の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、15～16年度の各投資見通しを予測したもの。
建設投資は、15年度が49兆6,700億円（前年度比3.2％減）、16年度は48兆7,400億円（同1.9％減）と、いずれも減少の見通し。政府建設投資は15年度は21兆4,400億円（同8.8％減）と予測。16年度については19兆2,600億円（同10.2％減）といずれも大きく減少すると見込む。
民間住宅投資は、省エネ住宅ポイント等の市場活性化策の効果に加え、分譲マンションが首都圏を中心に持ち直していることから15年度14兆8,200億円（同1.8％増）、16年度15兆7,800億円（同6.5％増）といずれも増加を予測。住宅着工戸数は15年度92万3,000戸（同4.8％増）、16年度96万3,000戸（同4.3％増）と回復傾向と予測した。
民間非住宅投資は、15年度13兆4,100億円（同1.3％増）、16年度13兆7,000億円（同2.2％増）と予測した。原油価格下落等を背景にした企業の好業績、老朽設備の更新需要増大などのプラス要因がある一方で、中国経済の失速などマイナス要因もあり、設備投資の回復傾向は緩やかに推移すると見込んだ。
