シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、2015年第3四半期における首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。延床面積1万坪以上の施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）83棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）18棟を対象に調査した。
首都圏では、空室率は3.5％（前四半期比0.1ポイント低下）。新規供給が1棟で、空室を残しての竣工となったが、前期までに竣工した新築物件の空室が大きく消化されたことが空室率低下に寄与した。
エリア別の動向では差異が見られ、「外環道エリア」では2四半期連続の0.0％（同増減なし）、「国道16号エリア」は3.1％（同1.4ポイント低下）と非常に低い空室率水準を維持。一方、都心の「東京ベイエリア」と最も外側の「圏央道エリア」の空室率はそれぞれ8.4％（同8.4ポイント上昇）、7.4％（同1.7ポイント上昇）に上昇している。
同社によれば、今後の竣工物件は、建築費の高騰を受け、募集賃料が上昇。「テナントにとって移転メリットを出すのが難しく、供給物件の多さから選択肢が広がるため、慎重に検討する傾向が見られる」とコメントしている。
また、実質賃料の動向は、東京ベイエリアで低下、外環道エリアは4エリアで唯一上昇、国道16号エリアは横ばい、圏央道エリアでは微減となった。
近畿圏については、新規供給は１棟で約7割の面積でテナントが確定。その他の新築物件でも空室が消化され、空室率は4.5％（同0.3ポイント低下）。年末にむけてさらにテナント内定が進む見込みで、まとまった面積はすでに確保しにくい状況と見られる。
