（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは23日、「住宅相談統計年報2015」をまとめ、同センターが実施している住宅相談や住宅紛争処理支援について、14年度の業務状況の集計結果を発表した。
14年度の新規の電話相談件数は2万6,136件（前年度比7.9％増）となった。そのうち、新築等住宅（中古含む）に関する相談は1万6,831件（同10.7％増）、リフォーム関連の相談が9,305件（同3.2％増）。13年度との比較では、相談全体の件数は増加しているものの、リフォーム相談の増加率は低い結果となった。
リフォーム相談のうち、訪問販売のトラブルに関する相談は576件（同11.0％増）と増加。一方、事業者から取得した見積書に関して助言する、リフォーム見積チェックサービスについては、808件（同11.3％減）と減少した。
弁護士と建築士による専門家相談については、1,806件（同36.9％増）と大幅に増加した。また、弁護士による住宅紛争処理支援については、申請受付件数が164件（同30.2％増）。終結事件件数は127件で、制度開始からの累計は684件となった。
