（一社）住宅生産団体連合会は28日、2015年10月度の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケートした。
15年度第2四半期（15年7～9月）の受注実績は、総受注戸数プラスマイナス0（前期：プラス47）・金額プラス7（同プラス53）と後退。各社からのコメントでは、「全事業で堅調に推移している」「アベノミクス効果で投資・活用を主眼に置いた住宅市場は堅調」などといった声があがる一方、「想定以上に市場回復ペースが遅い」「顧客との商談が長期化した」といったネガティブな声も少なくなかった。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス13（同プラス28）・金額マイナス10（同プラス38）。4四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。「昨年の状況からは回復傾向」などのポジティブなコメントがある一方で、「個人消費の財布のひもはまだ固い」「東京圏で苦戦」などといった厳しいコメントが相次いだ。
戸建分譲住宅の実績は、受注戸数プラス20（同プラス50）・金額プラス20（同プラス59）と、プラスが継続。コメントでは「分譲物件数を確保していたこともあり、計画通り」「住宅地価の下落感がなくなってきたことから一次取得者層が動き始めた」という前向きな声が目立った。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス17（同プラス54）・金額プラス29（同プラス63）と、プラスが継続した。コメントでも市場の底堅さを指摘する声が相次いだ。
リフォームの実績については、受注金額プラス20（同プラス60）とプラスが継続。前向きなコメントがある一方で、節約志向が強く、伸びは低下しているという声もある。
今後3ヵ月（15年10～12月）の見通しについては総受注戸数プラス37・金額プラス43とプラス基調を継続しているものの、これまで住宅市場をけん引してきた省エネ住宅ポイントの終了に加え、フラット35Sの金利引き下げの終了が近々に見込まれるため、「企業の見通し以上に厳しい状況が予想される」（住団連）と分析。また、横浜市のマンションでの基礎杭施工不具合の問題については、「まったく問題がないかと言われれば、そうではない。マンション市場の逆風が戸建市場にプラスの影響を与えるとは考えていない」（同会専務理事・小田広昭氏）とした。
15年度の住宅着工戸数予測では、回答のあった16社の平均値が総戸数89万8,000戸となった。最大値は93万戸（3社）、最小値は80万戸（1社）だった。
