野村不動産マスターファンド投資法人（NMF）を運用する野村不動産投資顧問（株）は9日、運用方針説明会を開催した。
同投資法人は、野村不動産ホールディングス（株）が出資する「野村不動産オフィスファンド投資法人」「野村不動産レジデンシャル投資法人」「野村不動産マスターファンド投資法人」の3社を合併し、国内最大級の総合REITとして10月1日設立した。保有物件数は257物件、取得価格合計は7,849億8,800万円。
説明会の冒頭挨拶に立った野村不動産投資顧問代表取締役の安部憲生氏は「5月に合併の発表をしてから5ヵ月経ったが、ファンド運用メンバーも揃い、過去の実績を踏まえ、ファンドの目指すところ、JREITのあり方など話し合いを重ねてきた。これから説明する戦略を着実に実行し、高いパフォーマンスを示すことにより投資家から厚い信頼を得て、JREITを代表するリートに育てていきたい」と抱負を述べた。
今後の戦略は中長期的安定運用を基本方針に、10年間を「Quality」「Growth」「Master」の3つのフェーズに分け、それに応じた施策を行なってく。
「Quality」では、スポンサーパイプラインの活用等により、築年数20年超を中心とした物件を売却。築年10～15年前後の物件の取得などを進め、ポートフォリオの平均築年数を現行の築19年から築15年へと低下を図るといった、SPR（Strategic Property Replacement、戦略的資産入れ替え）を実施。3～5年で資産規模1兆円の達成を図る。スポンサー開発物件取得規模は年200億～600億円を想定。また、マーケット賃料比アップサイドの実現、公募増資の実施などにより強固なファンドブランドを確立する。「Growth」ではスポンサー開発物件（年800億～900億円）への重点投資や、エクイティマーケットに則した公募増資を行なうなど高い質を維持した成長を図り、10年後の「Masrer」で、資産規模やファンドブランドにおいてJREITの代表銘柄となることを目指す。LTV運用水準40～50％、分配金2,710円程度を見込む。
なお第1期（15年10月1日～16年2月29日）の業績予想は、営業収益242億8,800万円、営業利益62億7,300万円、経常利益36億3,600万円、当期純利益36億3,500万円、1口当たり分配金2,100円、第2期（16年3月1日～8月31日）は、営業収益297億2,300万円、営業利益108億100万円、経常利益81億7,800万円、当期純利益81億7,700万円、1口当たり分配金2,710円を見込んでいる。
